これまで
この 4年間で、
市の借金は 20 億円減り、
貯金は 7.5 億円増えました。
- 借金にあたる地方債は、平成 21年の 360 億円を ピークに減少し続けています。この 4 年間で 300 億円から 278 億円に減少しており、市民一人あたりの金額も47 万円に減少し続けています。 一方で、市民税などを財源として、長期的・計画 的に使用する積立金（財政調整基金や、公共施設 の維持・補修の基金など）についてはこの 4 年間で 7.5 億円を積み増やして、140 億円になります。
（全国の同規模の自治体の平均は約 84 億円です）
令和元年度には、台風 19 号による大きな災害、令和 2 年度には新型コロナウィルス感染症がまん延しましたが、国の支援を引き出し、財政の健全化を進めています。
震災復興の基金のうち、
あらかじめ使いみちが決まっているものの
事業が遅れて積み立てられていた部分は、
復興事業を進めたことにより大きく減少しました。
- 東日本大震災と原発事故を受けて、復興のために必要なお金は、国や県から交付されます。
このうち、除染などあらかじめ決められた復興事業にあてるために積み 立てられている「特定事業分」は、平成 24 年の 295 億円をピークに増減を繰り返していましたが、大きく事業を進めたためこの 4 年間で 143 億 円から55億円に大きく減少しています。
本来であれば、速やかに事業実施が求められる予算で、事業が滞っていると基金に積み立てるため、金額が大きく増えることになります。国や県から預かったお金が使われずに積み上がっていた状況から改善し、復興に向けたインフラ整備などが順調に進みました。
震災復興の基金のうち、
市独自の事業にあてられる復興財源は、
計画的に活用しています。
- 国から市に交付されたお金のうち、市の独自の復興事業にあてるために積み立てられたお金（市独自事業分）は平成 27 年の 124 億円をピークに、（ 市長就任以前から）毎年 10 億円程度をつかっています。
市政を預かった平成 30 年からは、計画的に復興事業を実施し、令和 2 年度には 74 億円が積み立てられています。復興・創生期 間（ 令和 3 年度から 5 年間）の間に活用する必要があることから、復興に迅速かつ効果的に活用してまいります。
これまで
南相馬市は、人口が増加している、
全国的にも数少ない自治体です。
- 令和 2 年の国勢調査によると、県内 13 市で唯一人口が増加（1,256人増）しました。
とりわけ女性の人口が大きく増えており、 1,410 人も増えました。
また、住民基本台帳によると令和元年以降、南相馬市の 20 歳代の人口比率も増加に転じています。
企業誘致や起業支援、移住定住対策、子育て支援などが効果を上げ始め、若い世代や女性の帰還や移住につながりました。
小高区には、 新たに 700 人をこえる方が住んでいます。
- 令和 2 年の国勢調査によると、県内 13 市で唯一人口が増加（1,256人増）しました。